『れきナビ―やしお歴史事典』:旧版:八潮村の成立(三村合併)(20151226版)
提供:『れきナビ―やしお歴史事典』
八潮村の成立(三村合併)〔やしおむらのせいりつ(さんそんがっぺい)〕は、昭和31年(1956年)9月28日、埼玉県南埼玉郡八條村・潮止村・八幡村の三村が合併して「八潮村」(現八潮市)が成立したこと(八條村のうち大字立野堀は、北足立郡草加町に編入)。
- ※「やしお」という地名等についてはこちら
目次 |
参考図
明治20年(1887年)2月版権所有届「埼玉県管内全図」(八潮周辺)
※朱書は、明治22年(1889年)4月の市制・町村制施行に伴う合併新町村。大正13年(1924年)「八條・八幡・潮止三ヶ村連合猟区略図」
※北が上になるように回転した画像。昭和29年(1954年)7月12日八汐村設置「申請書」(県知事宛)添付「合併村略図」
※北が上になるように回転した画像。
- ※その他の図の画像については、「地図・絵図・航空写真にみる八潮周辺の変遷」等参照
近世の20か村から三村の成立までの沿革
- ※「八潮市#中世の荘郷以降八潮市の成立までの沿革」より抜粋
- ※近世以降については、「八潮市沿革図(近世以降)」(PDF)参照
解説
- ※「近代・現代」より抜粋
戦後、地方自治を大きな柱とした新憲法が公布され、政府は、適正な自治体経営に必要な町村規模を計画して、昭和28年(1953年)に町村合併促進法を公布した。八條・潮止・八幡の三村合併協議は、なかなか合意に至らなかったが、八條村大字立野堀地区(現草加市稲荷)を分離し、新村名は三村の頭文字をとって「八潮」とすることで合意し、昭和31年(1956年)9月28日に八潮村が誕生した。
(詳細な解説は準備中)
「八潮村設置申請書」(県知事宛)添付「理由書」(抄)
一、理由書
由来八幡村潮止村及び八條村は、概ね習俗慣例を同じくし、嘗〔かつ〕て徳川幕政時代は八條領と称し、同一領の治下にあり、爾来〔じらい〕その住民は常に交り、且生業及び縁戚関係等による人情味豊かな連絡往来があり、東に中川西に綾瀬川の流れに副〔そ〕い、実に因縁浅からぬ地域的存在であつた。
(後略)
昭和31年(1956年)9月「新村建設計画」にみる人口・戸数・面積等一覧表
現在人口 (人) |
現在戸数 (戸) |
面積 (平方キロメートル) |
都市的業態 (人) |
農業 (人) |
中学校 (校) | |
---|---|---|---|---|---|---|
新村 | 12,703 | 2,008 | 18.31 | 2,780 | 8,013 | 3 |
八條村※ | 3,533 | 539 | 5.62 | 363 | 2,843 | 1 |
潮止村 | 4,561 | 699 | 7.08 | 710 | 3,148 | 1 |
八幡村 | 4,609 | 770 | 5.61 | 1,707 | 2,022 | 1 |
注
- 昭和31年(1956年)9月19日提出・原案可決の八條村議会議案第31号「新村建設計画の策定について」(『八潮市史 史料編 現代1』史料221)による。
- 八條村は、大字立野堀を除く。
- 9月28日現在の人口は1万2,712人(『八潮だより』第77号)。
- ※『八潮だより』第77号のPDFはこちら
- 「都市的業態」は、都市的業態に従事する者およびその者と同一世帯に属する者の数。「農業」も同。
- 『八潮だより』第77号によると、昭和31年度(1956年度)における都市的業態に従事する者およびその者と同一世帯に属する者の数(推定)は5,250人。
- 「合併当時の経済事情は決して一律ではなく、旧八幡村が都市的性格を帯び、生産額や納税額も他二か村を大きく上回っていた」(『八潮市史 通史編2』992ページ)。
『潮止月報』「八潮村発足特集号」
参考文献・ホームページ
- 教育総務部文化財保護課企画・編集『八潮市の文化財ガイド』(八潮市教育委員会、2009年)4ページ
- 八潮市立資料館編集発行『第22回企画展図録 八潮が生まれた日』(2009年) ※PDFはこちら
- 『八潮市史 史料編 現代1』(八潮市役所、1985年)史料221・222
- 『八潮市史 史料編別巻 潮止月報・八潮だより』(八潮市役所、1979年)666~669、884~885ページ
- 『八潮市史 通史編2』(八潮市役所、1989年)992ページ
- 昭和31年(1956)9月28日総理府告示第461号「町村の廃置分合」(『官報』第8928号)
関連項目
- 八潮市略年表
- 町制施行
- 八潮町・草加市境界変更(昭和42年)
- 大字の境界変更と小字の廃止(昭和44年)
- 市制施行
- 八潮市・草加市境界変更(昭和54年)
- 『広報やしお』第285号「垳川境界問題が解決」(PDF)
- 産業別就業者数
☆このページの平成27年(2015年)12月19日版はこちら